船橋駅徒歩3分。船橋・市川エリア。債務整理・任意整理・過払い金返還の相談。千葉県弁護士会 弁護士 茅山 糧也。弁護士法人船橋中央法律事務所

過払い金返還請求手続とは


当事務所では、完済業者に対する過払金返還請求手続について、着手金無料、成功報酬として、返還金額の12%のみでご対応させて頂きます。

  業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けてきた方が引き直し計算を行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は既に完済していることがあります。それにも関わらず違法な金利を前提とした支払を続けた場合、
その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます
。この超過分の返済金を過払い金といい、過払い金を業者から取り戻す一連の手続を、「過払い金返還請求手続」と呼びます。多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利27% 以上の利息で7~8年間ほど継続的に借金を続けていると、
過払い金が発生している可能性が高くなります。
なお当事務所では、過払い金の返還請求手続きにつきましては着手金無料でご対応させて頂きます。お気軽にご依頼ください。

 

過払い金が生じる仕組み

過払い金が生じる仕組みについて、もう少し詳しく説明します。なぜ、過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が契約上定める利率と、利息制限法所定の利率に大きな開きがあるからです。消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、出資法の上限利率である年利29.2%すれすれの利率で貸付をおこなっています。

しかし、利息制限法では上限利率(法的に付加することが許される利率)を以下のように定めています。

元本額10万円未満・・・年20%
元本額10万円以上100万円未満・・・年18%
元本額100万円以上・・・年15%

法律上、これ以上の利息を支払う契約をしても、無効ですつまり、これ以上の金利は全く支払う必要がないのです。
では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率に基づく利息を付加しているのはなぜでしょうか。それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。
しかし刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた契約は、あくまでも違法・無効です。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けが行われ、それが長期間に及んでいた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、違法な契約に基づき実際に支払った金額と、法律上支払うべき金額との差額=過払い金発生することがあるのです。

このような方は是非過払い金返還請求を

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで、一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえません。しかし一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、10年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性は相当高いといえるでしょう。なお、違法な金利を前提に取引を行っている業者に対し既に完済済みの場合は、ほぼ間違いなく過払い金が発生します。消費者金融・大手信販会社等相手に既に完済している取引がある場合には、すぐに弁護士に相談し、過払い金返還の手続きを行うことをお勧めします。

過払金返還請求の手続の流れ

 

(1) 債権者に受任通知を発送 : 通知が届けば、業者からの請求が止まります
                                  
(2) 債権の調査 : 受任通知送付と同時に、弁護士が業者からこれまでの取引経過を取寄せます(業者にもよりますが、開示が揃うまでにおよそ2ヶ月程度かかります)
                                  
(3) 債務の確定 : 法定利率に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
                                  
(4) 引き直し計算の結果、過払い金が発生していれば、直ちに債権者に請求します。
                                  
(5) 業者が請求に応じれば、過払い金の返還を受けます。業者が請求に応じない場合は、過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起します。特に取引当初からの取引履歴を出してこない業者に対しては、直ちに過払い金返還請求訴訟を提起し、裁判で取引の経過等を争うことになります。
                                  
(6) 裁判内または裁判外で和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、裁判所から判決を受け、判決が出ても支払わない業者に対しては強制執行の手続を行い、過払い金の回収を行います。当事務所では、あくまで過払い金の全額返還を目指します。
                                  
(7) 回収した過払い金は他の債務の弁済や弁護士費用に充てて頂くことができます。その上で更に過払い金の残余がある場合には、当然依頼者の方にお返しすることになります。